1949-05-16 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○成田委員 きよう、一般職在職職員数調というのをいただきましたが、簡單に要点だけお聞きしたいのですが、この前の本多國務大臣の提案理由の説明に、大体二十四万、実際は十七万になると言われましたが、その十七万の中には國有鉄道関係、あるいは專賣公社関係は入つておる、そう解釈してよろしいのですか。
○成田委員 きよう、一般職在職職員数調というのをいただきましたが、簡單に要点だけお聞きしたいのですが、この前の本多國務大臣の提案理由の説明に、大体二十四万、実際は十七万になると言われましたが、その十七万の中には國有鉄道関係、あるいは專賣公社関係は入つておる、そう解釈してよろしいのですか。
○説明員（荒木茂久二君） 第一項の方は主として國有鉄道関係のものであり、これは当然今度のコーポレーションの方へ引継がれるのであつて、引継がれない者を大臣が指名することにしております。又第二項は大臣官房等に勤務するもので、これは大臣が指名する者のみが行くことになります。
この事柄はわれわれも認めておるのでありまするが、公共企業体労働関係法及び國有鉄道関係法等々の事情からいたしまして、四月一日からこの兼職が禁止されるところを、法律が六月一日まで延びましたため、この兼職が猶予されるのでありますが、さらに私どもの考え方といたしまして、できれば最小限度この國鉄の從業員が兼職いたしておりますところの地方のいわゆる議員の兼職について、現在任期にある者に対しては、任期中は少くともこれは
それに対しまして、昭和二十三年度の物資需給関係においては供給の制約が相当大きいために、國有鉄道関係に対しても、とうてい要望のそうした数字を配当することはできない、こういうような結果、三百十八個、こういう数字で年度計画が決定されております。その年度計画決定の三百十八万個に対しまして、第一・四半年七十九万六千個の配当が安定本部及び商工省から措置をされております。
○吉次説明員 せつけん以外の國有鉄道関係の物資についても、やはり先ほどの表で御説明申し上げた方がわかりやすいかと思います。鉄道從事員の制服、執業服、こういう関係については、この表の上の方にあります織物類、これが数字的に示しておることになるわけであります。これで参りますと、國鉄としての年間の需要量は六百七十九万方ヤールであります。
新聞紙上によりますと、中央労働委員会におきましても相当活發な論議が鬪わせられておると思うのでありますが、その場合に千八百円問題と関連いたしまして、國有鉄道のように多数の職員を持つておらるる所におきましては、労働賃金の問題は大きな一つの要素をなしておるということは、私から申上げるまでもありませんが、これらに対して如何なる対策をお採りになつておるか、又國有鉄道関係の労働組合との間において、どういう交渉が